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熊本地震の復興と、義援金・ふるさと納税(2017/6)

半生を過ごした我が家跡もなく 更地に立って涙あふるる (古閑 本田律子)

今日は、昨年にふるさと納税した熊本県益城(ましき)町から送られてきた広報誌を読んで考えた話。

昨年の熊本地震の際、私はふるさと納税(返礼品なし)の形で南阿蘇村・益城町に寄付をしました。
当時は(災害で事務が遂行できないであろう被災自治体の)代理でふるさと納税を受け付けている自治体があり、嬉しく思いました。
<過去記事:熊本県益城町に寄付(ふるさと納税)しました

約1年後に送付されてきた「広報 ましき 2017年4月号」からは、大変な被害を被りながらも、着実に復興してきている様子が伝わってきました。

日本赤十字社、共同募金会、熊本県に寄せられた義援金のうち、益城町被災者への配分は、死亡者100万円・重傷者10万円・家屋全壊80万円などで、配分済合計額は約43億円(2018/3/14現在)。
益城町への直接の義援金は、死亡者10万円・重傷者5万円・家屋全壊10万円などを配分し、配分済合計額は約7億円(2017/3/9現在)
被災者の方々へ金銭的な支援を直接渡したい場合、このような義援金の形をとるのが確実性が高いのかもしれません。
「マスコミで報道される自治体に、義援金が集中する」旨の議論がありますが、そちらを懸念される方は日本赤十字社や熊本県などへ義援金を送れば、ある程度適切に配分されるものと推測されます。

この中で以外だったことは、「ふるさと納税」は、6,742件2億8,791万円(2017/2/28現在、代理受付を含む)と、それほどの規模でもなかったこと。
やはり、ふるさと納税より義援金の形の方が主流の様です。

ここで、ふるさと納税約2.8億円の規模はどの程度のものか見てみます。
益城町の歳入・歳出予算(一般会計)は、震災前で111億円規模、震災後の平成29年度予算(一般会計)は392億円に膨れ上がっています。
復興関係で国からの補助等が136億円増加、県からの補助が26億円増加、地方交付金が11億円増加してもまだ資金が不足しており、「町債」の100億円増加で賄っています。
「町債」ということは、要は借金を100億円増やして膨大な復興予算を賄っているということです。

今、益城町のメイン庁舎は「プレハブ」です。
家屋は全壊が3,024棟、半壊・一部損壊を含めると1万棟を超えますが、損壊家屋等の解体状況は67.4%までしか進んでいません(2017/3/18現在)
農地の災害査定額は約36億円、
道路・河川・橋梁などの災害査定額は約44億円、
公園などの災害査定額は約51億円です。

最近はメジャーな存在になってきた「ふるさと納税」
熊本県にも益城町にも返礼品がありますので、少しだけ復興に協力してみてはいかがですか?
県には「くまもんグッズ」もありますよ!
<外部リンク:ふるさとチョイス「熊本県」
<外部リンク:ふるさとチョイス「熊本県 益城町」

義援金を送るという選択肢もあります。
当初の予定を延長して、平成30年(2018年)3月31日まで受け付けているそうです。
<外部リンク:日本赤十字社 平成28年熊本地震義援金
<外部リンク:益城町 義援金受付

私もこれを機会に、少しだけ協力させて頂きました。

根元から傾きかけた庭の桃 地震に負けず蕾膨らむ (小谷 今吉マキ子)

※広報ましき2017年4月号より、多数の転載をいたしました。

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