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2016年の「ふるさと納税」お済みですか?

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2016年(1月1日〜12月31日)のふるさと納税、お済みですか?

「ふるさと納税」は、実質2,000円の負担で、数千円〜数万円分の価値のお礼の品が貰えてしまう、嘘のような本当の話です。
私も最初は疑いましたが、ふるさと納税は国が推進していることですのでご安心下さい。

ふるさと「納税」という名称ですが、実際には「寄付」行為です。
寄付なのですが、寄付した総額から2,000円を除いた額が減税されます。
ただし減税額には限度があり、収入によって異なります。
例えば、独身or共働きで年収300万円なら、28,000円が限度額となります。
限度額は、下記の様なサイトをご参照下さい。
<外部リンク:総務省ホームページ

限度額が28,000円だった場合、28,000円分の「ふるさと納税」をすれば、2千円を除く26,000円分が減税され、実質的には2,000円分しか個人負担がありません。
それだけなら2,000円損するだけですが、28,000円のふるさと納税をすると(自治体によって異なりますが)7000円〜14,000円程度のお礼の品が貰えてしまいます。
お礼の品には牛肉・米・スイーツ・お酒など、様々な物があります。
興味のある方は、下記のサイトが一番の老舗で取り扱い数が多く(2016年12月現在)、オススメです(私と利害関係はありませんので悪しからず)。
<外部リンク:ふるさとチョイス

以前は減税には「確定申告」が必要でしたが、寄付先の自治体が5つ以内であれば「ワンストップ特例制度」が使えて、確定申告をしなくても減税される様になりました。
詳しくは、下記のサイトをご参照下さい。
<外部リンク:ふるさとチョイス ワンストップ特例制度

この制度は、寄付を受けた自治体は税収が増え、(大抵はその地方の特産品である)お礼の品を発送する会社の売上が増加することで、地方経済を潤すものです。
もちろん、実質2千円の負担と引き換えにお礼の品を受け取る我々個人も嬉しいです。
ただし、寄付する人が住んでいる自治体の税収が下がってしまいます。
とはいえ、寄付する人は都市部の人が多く、都市部は法人等の税収が大きいからか、今のところは大きな問題とはなっておりません。
そして何より、国が推進していることですので、堂々と寄付することができます。

なお、お礼の品を受け取らないで単純に自治体に「寄付」することも出来ます。
私の場合、今年(2016年)は被災地である熊本の自治体に寄付しました。
これはこれで、「ふるさと納税」の有意義な使い方だと思います。

「振込式」の納税は既に間に合わない可能性が高いですが、クレジットカードを使えば2016年1月1日〜12月31日分の確定申告・納税にまだ間に合います!
まだ「ふるさと納税」をされたことのない方、限度額まで寄付されていない方は、3連休にでもゆっくりご検討されては如何でしょうか

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